自己破産で帳消しになる借金について説明します

帳消しにならない借金も

自己破産すると借金は帳消しされますが、延滞金を含めて帳消しになります。しかし、実は自己破産しても借金が残ってしまう場合もあります。たとえば税金の滞納分です。税金は自己破産の免責対象にはなりませんので、市町村などの担当部署からの督促状が継続して届きます。それは支払わなければなりません。しかしながら、自己破産すると金融機関のローン商品は数年間は利用できませんので、借金で税金の滞納分を返すことは出来ないのです。ただし自治体からの税金督促には時効があります。ですから自治体の担当者に率直に相談して、税金滞納分を時効にしてもらえるかどうかお願いしてみましょう。

それから自己破産しても消えない借金が、もう一つあります。それは、自己破産を申請する際に書き漏らしてしまった債権者からの借金です。自己破産手続きの書類には、債権者を一人残らず記入しなければならないのですが、それを書き漏らしてしまったら大変です。もしも書き漏らすと、その債権者へは借金の返済をしなければならないのです。

自己破産とは、人生をやり直すための極めて重要な手続きなのです。裁判所へ提出する書類などには、絶対に間違いがあってはいけません。くれぐれも気を付けましょう。

自己破産以外の債務整理

そもそも自己破産というのは、債務整理の中の一つの方法です。債務整理とは借金問題解決のための手段のことであり、文字通り債務を整理することです。自己破産も、その債務整理の一つの手段なのです。自己破産以外にも、任意整理、特定調停、個人再生などの方法があります。任意整理とは、借金を返す意志があって実際に一定の返済は出来るけれど、完済は難しい場合に用いる方法と言えます。ですから弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、自分の代わりに債権者と借金減額交渉を行ってくれるのです。そして交渉が無事に成立すると、借金が減ってくれるのです。

特定調停とは、債務者と債権者との交渉の間に裁判所が入ってくれるのです。具体的には、裁判所が第三者による調停委員を設置してくれます。ただし十分な準備や知識が必要ですので、やはり弁護士などに相談しておいたほうが無難でしょう。それから個人再生とは、最初に借金を減額して、残りの借金を3年間で返済していく方法です。しかも自己破産とは違ってマイホームなどは処分されずに済むのです。このように債務整理には主に四つの方法がありますので、まずは自分に最適な方法を選択することが肝心です。決して自己破産がベストな方法とは限らないのです。

自己破産で帳消しできる借金

自己破産手続きを行うと、確かに債務は免除されます。ですから手続きが無事に完了すれば借金は消えてくれるのです。それに申立後は、今まで債権者から「早くお金を返してください」と催促されて苦しかったとしても、その苦しみも終わってくれるのです。それに自己破産は、客観的に判断して返済するのが困難であれば、基本的に誰でも手続きを行うことが可能なのです。こうした非常に大きなメリットがありますので、自己破産手続きは借金問題解決のための優れた選択肢の一つとして広く認められているのです。

しかし実際に自己破産を検討する際には、デメリットを見逃してしまうようではいけません。まず第一に、金融事故の情報が個人信用情報機関に記録されることになります。これは、いわゆる「ブラックリストに名前が掲載される」という状態です。こうなると、10年くらいにわたって金融機関との健全な取り引きが出来なくなってしまいます。すると新規のローン商品やクレジットカードなどが作れなくなってしまいます。これは日常生活において、非常に不便なことです。

第二に、マイホームやマイカーなどの価値の高い財産(原則として20万円以上)は、処分されてしまう場合があります。これもまた、当事者にとっては大きなマイナスであることは間違いありません。第三に、三ヶ月から半年間ほど一部の職業では働けなくなります。第四に、場合によっては借金が免除されないこともあります。そして第五に、官報に掲載されてしまいます。ですから、単純に「借金を帳消しにできる」と喜んでばかりはいられないのです。

参考…http://www.adire.jp/